いわき市議会 2019-12-12 12月12日－05号
また、市債全体の残高は、本市の財政状況を捉える上で重要であり、今後、次期計画を策定する際には、市債残高に係る財政方針の考え方につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君） 今後も適正に管理するようお願い申し上げます。
また、市債全体の残高は、本市の財政状況を捉える上で重要であり、今後、次期計画を策定する際には、市債残高に係る財政方針の考え方につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君） 今後も適正に管理するようお願い申し上げます。
本市の財政方針は、2020年度末時点で財政調整基金残高30億円以上、市債残高970億9,576万円以下としており、2019年度末の財政調整基金残高は約66億円、市債残高682億3,167万円の見込みで、健全性は保たれるとしております。また、市税等収入率の年度別推移を見ますと、平成25年度の個人市民税の現年課税分では97.5％でしたが、平成29年度では98.1％まで改善されております。
一方で、市債全体の残高は、本市の財政状況を捉える上で重要でありますことから、今後、次期計画を策定する際には、市債残高に係る財政方針の考え方につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。 ◆21番（渡辺博之君） 臨時財政対策債をやると影響が出るなんてことではありますが、しっかりした考え方を持って、これを対象にしている自治体というのはたくさんあります。
市の財政方針は、2020年度末時点で財政調整基金残高30億円以上、市債残高970億9,576万円以下としておりまして、2018年度末の財政調整基金残高は約81億円、市債残高は629億8,000万円の見込みで、健全性は保たれるとされております。 それらを踏まえ、以下質問いたします。 まず、前年度までの予算執行についてです。
計画による施設整備や突発的に維持補修が必要となった施設への対応と、会津若松市公共施設維持整備等基金の活用についてどのような財政方針を持つのか見解をお示しいただき、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（目黒章三郎） 市長。 ◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共施設に関する市民の皆様との認識の共有についてであります。
今後におきましても、引き続き市税等の自主財源はもとより、特定財源の確保、さらには、市債の総量管理に努めるなど、持続可能な行財政運営の確立に向け、新・市総合計画基本計画における財政方針に基づき、計画的かつ適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君） 市民協働部長。 ◎市民協働部長（赤津隆彦君） 〔登壇〕お答えいたします。
しかも、それが来年度の財政方針の中に出てくるのだ。また、スマートシティの効果とは何か。どこかの所長なる者が市長の側近のようにどこにも顔を出しているが、彼が市長の知恵袋であるなら、行政間の賢さ比べ、知恵比べなどというのは必要ないのではないか。 行政評価について問う。この評価は誰が行っているのか、客観評価になっていると思っているのか。 新庁舎の建設について聞きます。
私は、この財源を生み出すための財政方針が必要だろうと。 さらに、維持向上するための余裕も必要だろうと申し上げてきたんですが、そうした財源確保のための手立てがとられていないということから、今日さらにまた困難な状態を迎えているのではないかと思うんですが、そうした視点について、財源確保についてどう考えておられるかお伺いします。 ○議長（小林チイさん） 総務企画部長。
第３は、平成22年度の財政方針及び重点施策であります。その第１点目は、昨年アメリカ発の金融危機が猛威を振るい、大企業はもとより、中小企業も含め操業一時停止、縮小などを余儀なくされました。そうしたことにより、平成21年度分の市税の法人分の還付も出てくるのではないかと予測されるわけでありますが、それに対する財政への影響をどの程度予測しているのか、示していただきたいと思います。
次に、地方財政危機の中で、16日発足予定の新政権は、従来の財政方針を抜本的に変えることはないにせよ、来年度の予算編成は大きく変わると予想されます。地方経済は危機的な状況、地方財政は税収が減り続け、臨時財政対策債を当てにする厳しい財政運営が続くと思います。
当然市民税、地方交付税などの歳入見通しあっての財政方針だと思います。したがって、次年度の歳入の見通しを示していただきたいと思います。 11月30日、朝日新聞社の調査によりますと、全国主要100社を対象にした景気アンケートによれば、きょうのマスコミ、テレビでもやっておりましたが、98社が景気の後退、景気の回復は2010年以降と見ているとの記事が掲載されておりました。
まず問われましたのは、今後の民生費の伸び率を２％以下に抑制する財政方針のもとで、健康福祉部に係る予算編成に当たって特に配慮した点についてであります。 これに対し当局から、第６次長期総合計画に基づく各事業の構成を考えながら、特に大きな課題としてとらえた点は、個別事業の対応ではなかなか解決できなかった少子化対策について、総合戦略としての総合的な対応や支援策の推進を念頭に置いたところである。
この間の財政運営から見ても、財政方針が後追いの感じですね、実際問題。このことについて、ご見解をいただきたいと思います。 ３つ目に、水道局からお話がございましたので、水道の今後の起債等の関係、事業等の関係で、１つだけお聞きをしておきたいと思います。
本市財政方針では、義務的経費の扶助費については２％の伸び率を基本にしています。行財政再建プログラムに示していますよね。しかし、平成15年度から平成18年度決算で２％以下の伸び率は１回だけです。それ以外は２％を超しています。国は、社会保障制度の改正を行う。平成20年度については、後期高齢者医療制度が導入されます。平成21年度からは介護保険制度、障がい者自立支援制度の改正が行われます。
非常にその長期財政計画を策定する折に、常々思うところでございますけれども、議員も今お話のように、一般財源で比重を高く占める交付税でございますが、せめて私ども、察知いたしますのは、地方財政方針というものが年度末に示されまして、地方財政計画というものは、２月に示されるわけでございます。
また、広域連合議会は住民から直接選ばれない議員が、保険料や保険料の減免の有無とか財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定します。その上、広域連合は独自財源を持たないので、一般財源の繰り入れによる保険料減免が困難となるなど、さまざまな問題を抱えておりますが、市としてどのように対応するのでしょうか。 第２点は、教育行政についてです。
これまで第五次総合計画の策定とあわせ、財政計画も明らかにすると答弁をされてまいりましたが、今後においては財務についても基本的な考え方、大型プロジェクトについての財政方針など、市民はもとより、前にも申し上げましたが、議会にも示していただきたいと思いますが、従来の答弁に変更はないと思いますが、重ねてお聞きをしておきたいと思います。
これに対し、委員より、臨時財政対策債などの起債と減債基金への積み立て等にかかる財政方針を持つべきではないかとただしたのに対し、当局から、平成18年度、19年度が公債費償還のピークとなるが、償還計画と減債基金の額を見ながら、減債基金への積み立てもしていきたいとの答弁がありました。 このほか、市民税、地方交付税、住民税減税補てん債及び姉妹都市交流費に関する質疑が交わされました。
そのことについて、どういうふうな町政運営、財政方針を立てるかというふうな状況が出てくるんだと思います。ですから、なんでも同じでありますけども、この部分はやっぱり薄くてもいいよという状況はないと思います。トータル的にどうするんだということだと思います。 御承知のように、一般会計でなくて水道事業につきましても、相当程度やっぱり負担をしております。
この指針により予算編成されたものでしょうが、重点課題に対する町長の具体的施策が見えないまま３カ年継続の予算編成に入り、国の財政方針を経過し、新年度予算が提案されたものではないかと私には映ります。残念ながら、町民の期待感低下を克服する町長の政治姿勢が見えず、事務方の財政課題が優先し、その後に財政根拠の上に政策がついていくとしたこの３カ年の継続そのものであったと思います。